クレジットカード現金化をすると自己破産できない？正直に話すべき？

610月

クレジットカード現金化と自己破産

クレジットカード現金化を行った方が自己破産をしようとしても、それができないという話を聞いたことがあるかもしれません。

この記事では、実際にクレジットカード現金化を行うと自己破産ができないのかどうか、詳しく解説します。

自己破産を行うためには、裁判所からの免責決定が必要です。

この免責決定を得るためには、免責不許可事由を犯していないことが条件となっていますが、一般的にクレジットカード現金化行為はこの免責不許可事由にあたると解釈されています。

そのため、クレジットカード現金化を行うと、自己破産ができない可能性が生じてしまうのです。

しかし、だからと言って虚偽の申告をしては絶対にいけません。

正直にクレジットカード現金化を行ったということを説明することで、裁量免責が認められるケースもあるのです。

クレジットカード現金化をしていた場合においても、裁判官が事情を考慮し、裁量免責が認められるケースがあります。

これは、本人が反省している態度を記し、悪質な取引を行っていないことが明確になり、二度と同じようなことを繰り返さないと認められた際に、免責許可を得ることができるという仕組みです。

そのため、まずは裁量免責が出るようなケースであるかをしっかりと精査し、反省文の書き方などを弁護士に相談すると良いでしょう。

もし裁量免責を認められなかった際は、即時抗告を行うという手段もあります。

即時抗告は、判決が不服であった際に高等裁判所に申し立てる制度で、これが認められた場合は免責の許可を得ることが可能です。

以上のように、クレジットカード現金化を行うと、自己破産が認められない可能性が高くなるのは事実です。

しかし、反省の態度を示して正直に話すことにより、裁量免責が認められるケースもあります。

そのため、虚偽の申告をすることは絶対に避け、現金化を行ったことは正直に説明するようにしましょう。